1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それで、これを何か補給金政策、価格差補給金のようなもので生産を維持しようということは、大変金高もかさむわけでございますし、またこの格差をそのままにして、いつまでも鉄鋼会社に最高の引き取りをというふうに言うのも経済的にかなり無理があるようにも思うわけでございます。 一般炭については、国際的に見ましても、できるだけ発電用など石油より石炭への転換ということを考えているわけでございます。
それで、これを何か補給金政策、価格差補給金のようなもので生産を維持しようということは、大変金高もかさむわけでございますし、またこの格差をそのままにして、いつまでも鉄鋼会社に最高の引き取りをというふうに言うのも経済的にかなり無理があるようにも思うわけでございます。 一般炭については、国際的に見ましても、できるだけ発電用など石油より石炭への転換ということを考えているわけでございます。
○井上政府委員 ドイツにおきましては、割引といいますよりも、これは補給金政策をやっております。そのほかの外国でも割引をしているというふうに聞いておりますが、私の調べました範囲では、ドイツの補助制度、これにつきまして詳細に存じておりますが、他の国の割引はどの程度やっているか、ここまでは、私ただいま資料を持ち合わせておりません。
それならば、政府ははっきりとイギリスの乳業政策のような価格差補給金政策をとるならとるで、われわれは、それも確かに一つの政策のあり方だから賛成しますよ。すなわち、六十五円なら六十五円という乳価をきめたもので、十円下がった場合は、十円は政府が酪農民に補給金を出します。こういう方式ならこういう方式もいいですよ。一体、酪振法を改正するといって何を改正するのですか。
この金属山につきましても、かっては、御承知のように経営者の協会とそれから組合の集団と、いわゆる集団交渉をいたしておったのでございますが、補給金政策がなくなりまして以来、経営陣はこの協会の機能を変えまして、各社ごとに交渉するということになったわけでございます。
ただいま最初の御説明なりあるいは各委員の質問に対してのお答えで、総裁が予算の編成の点に触れておられましたが、終戦後補給金政策がとられたのが、この二十八年度予算で初めて顔を出したようなことでございます。そこで昭和二十九年度においても、次の予算編成におきましても、こういうふうなものが非常に出て参りますと、まつたく総裁と同じく、いわゆる船舶の利子補給の問題についても、われわれは同感でございます。
外航船舶建造融資の利子補給法によつて端緒を開きました補給金政策は、インフレ予算とコスト高の矛盾を、国家財政に転嫁して事態に対応せんとするものであります。而も補給金政策は単に造船だけにとどまらず、やがて肥料、鉄鋼、石炭等々に拡大することは必至でございましよう。
○菊川孝夫君 そうすると、補給金政策というものは逐次形を変えてうまくカムフラージユをしてだんだんと又復活する趨勢にある、こういうふうに私たちは言えないことはないと思うのですが、そういうふうに考えてよろしいですか。
たしか二十五年かと思いますが、鉄鋼補給金あるいは非鉄金属の補給金、その他いわゆる補給金政策を吉田内閣は捨てたのであります。そうしてできるだけ補給金から温室育ちの産業をつくつてはならないという理由、二つには補給金等助成策についてまわりまするところの国家の干渉を排して、できるだけ自由経済、いわゆる自由党の自由経済の建前からこれを廃されたとわれわれは考えておるのであります。
それで修正権の部分に従つて入つて行かなければなりませんが、おつしやるように、この修正権には限界があつて、そうして、その範囲は今後の場合も、その範囲は私は二重米価なり、或いは補給金政策をとつたというふうなことについて、それが非常に軽微な修正であるか、或いは政策を変えるような修正であるかどうかの論議は又後日にするとして、一応あなたの議論の立場に立つて、一定の限界を持つて修正をされて、そうして政府がそれに
（拍手）いずれにせよ、コストの切下げとインフレ予算との間の矛盾を、このたびの政府予算と修正案は、補給金政策という竹馬経済によつてカバーせんとしておるのがその実態でありましよう。（拍手）今日のこの事態においては、自由党内閣の経済財政政策はまさに破綻して参つたと言わざるを得ません。
最終的にはこの問題を解決するためには、補給金政策を考慮せざるを得ないということは当然考えられるのでありますけれども、これらの基本的問題を解決することは、現在の政治情勢では不可能に近いのであります。
この船運賃を引下げるための造船会社に対する金利の補給ということは、少くとも補給金政策の一角が破れたものである、これは何人に聞かしても明白な事実であります。
○早稻田委員 次にお伺いしてたいと思いますのは、補給金政策についてでございます。米の二重価格制が盛んに今論議されておりますが、これは農家に対する生産費補償の考え方と、低額所得者保護の政策であることはもちろんでありますが、これと同じように、輸出補給金による二重価格制度は、国内物価が国際物価に比べて割高である、コスト引下げによつて中小貿易を保護する政策でもあると思います。
勢い下請工場にしわ寄せせられまして、ますます下請工場は困つておりますが、こうした中小貿易の危機を打開させるには、どうしても、補給金政策をとる以外に現在方法はないと思います。今通産大臣は及ぼす影響が大きいからとり得ないとおつしやいますが、しかし及ぼす影響が大きいから、私はこれはよく研究をして、特定の輸出製品に対してはただちに二重価格制度を適用されるのが一番いい手当だ、こう思つております。
しかし今日ではそういう心配もないかと思いますので、どうしても輸出振興が日本経済の重要な課題である限りは、輸出振興の唯一無二の手としてこの際補給金政策をぜひともとつていただきたいと思う。そこで直接補給金政策がとり得ない場合は、これは税と金融面から私は善処してもらいたいと思う。これについて大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたい。
これなくしては如何に補給金政策であるとか二重価格政策であるとか申してもこれは賛成でありますけれども、国家の財政にはおのずと負担力に限度があります。根本的に国内の小麦の生産費を下げなければなりません。下げるところの施策がなければならないと同時に増産対策もなければなりません。これらにつきまして具体的な農林省はどういう意見を持つておられるかお伺いしたい。
○小林孝平君 まあ広い意味に解釈いたしまして、若しも仮に安易でない補給金政策というものがありといたしますれば、それは大蔵大臣は採用してもいいとお考えになつておるのかどうかお伺いいたします。
○小林孝平君 私は大蔵大臣に補給金政策についてお尋ねいたします。 大蔵大臣は財政演説で安易な補給金政策はとらないと言明されております。この点は我々も同感でございます。併し一万田日銀総裁が昨日京都で、何でもかんでも補給金はいけないと断定するのはどうかと思うというような談話を発表されておるのであります。 そこで大蔵大臣にお尋ねしたいのは、補給金と名の付くものはすべて安易と解しておられるのかどうか。
即ち、輸出価格が国際的に割高である現状に鑑み、生産コストを引下げて、国際競争力を培養して行くことが何より肝要であり、補給金政策のような安易な考え方は極力これを排すべきであると存じます。又、直接貿易の衝に当る貿易商社等について、その地位を強化することが必要であります。
すなわち、輸出価格が国際的に割高である現状にかんがみ、生産コストを引下げて国際競争力を培養して行くことが何より肝要であり、補給金政策のような安易な考え方は、極力これを排すべきであると存じます。（拍手）また、直接貿易の衝に当る貿易商社等について、その地位を強化することが必要であります。
これはひとり石炭鉱業に対してばかりでなく、あるいは肥料工業その他の産業についても補給金政策というものは現政府としては考えておらないわけであります。
その点については誤解がないと思いまするが、然らば即効があるように一つ補給金政策でもとつたらどうかという今栗山さんのお話は、実はいわゆるドツジ氏が竹馬の足を切取つた時代からのまだ思想がそのまま少し残つておりまして、補給金政策というものは現吉田内閣としては一つもとらないというのが根本方針に相成つております。
○田村文吉君 そこで今の補給金政策は、ドツジ・ラインでもいわゆる竹馬の脚を切るというようなことで、そういうことについての警戒をされたのでありまして、今回では大体においてそういう方向に進んでいるのでありまするが、大変結構なんです、結構なんでありまするが、同時にもう少し今の現在の生産に、或いは商売に影響いたしておりまするところの独占禁止法の関係であるとか、ああいうような非常に商売人或いは産業人を縛るような